●小さな会社のための給与計算マニュアル●
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有給休暇とは、労働日に仕事を休んだとしても給与が支給される休暇のことです。労働条件の最低条件を定める労働基準法では、６ヶ月以上継続勤務し、全労働日の８割以上出勤をした労働者に対して有給休暇を与えなければならないと規定されています。（労働基準法第39条）
なお、与えるべき日数については、勤続年数によって下記のとおり定められています。なお、下記の日数は法律上、最低与えなくてはならない日数ですので、各会社で労働者に下記の日数を超える有給休暇を与えることにまったく問題はありません。
６ヶ月以上 １０日
１年６ヶ月以上 １１日
２年６ヶ月以上 １２日
３年６ヶ月以上 １４日
４年６ヶ月以上 １６日
５年６ヶ月以上 １８日
６年６ヶ月以上～ ２０日
なお、有給休暇を与える必要がるのは、正社員に限定されず、一定の要件を満たすパート・アルバイトの方にも与える必要があります。ただ、正社員の方より も労働時間が少ないため、与えるべき有給休暇も少なく設定されています。これを有給休暇の比例的付与といいます。
比例的付与の対象となる方
１週間の所定労働時間が３０時間未満で
①１週間の勤務日数が４日以下
②１年間の勤務日数が２１６日以下
※ご注意いただきたいのは、パート・アルバイトといった雇用形態の方であっても、１週間の所定労働時間が３０時間以上、１週間の勤務日数が５日以上、１年 間の勤務日数が２１７日以上の方は、有給休暇の比例的付与の対象にはならず、正社員の方と同様の日数を有給休暇として与える必要があります。