●小さな会社のための給与計算マニュアル●
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当社では、給与計算の基本的な業務以外にも、お客様のニーズに合わせて、下記のような様々なオプション業務をご用意させていただいております。

お客様のニーズにあわせて、ご自由に組み合わせていただくことが可能ですので、サービス内容・費用につきましては、お気軽にお問い合わせ下さい。


＜給与計算関係＞
・賞与計算
平成１５年４月１日より総報酬制が導入され、賞与についても、厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料が控除されることとなりました。当社では、毎月の給 与計算と同様、賞与計算に関しても、従業員の方にお渡しいただく額を正確に計算し、お客様のもとに賞与明細書をお送りさせていただきます。

・年末調整
年末に１年間のお給料の総額に対する所得税の金額を計算し、すでに給与から天引きして納税した金額の合計と比較して、過不足を精算する手続きです。年末調 整は、従業員の方すべての分の１年間の給与の総支給額、社会保険料等の控除額、生命保険・損害保険料の控除額、配偶者に関する控除、住宅借入金による控除 などを計算しなくてはなりませんので、非常に手間と時間のかかる作業です。年末はただでさえ業務がお忙しい時期ですので、年末調整をアウトソーシングする ことで、本来の業務に専念していただくことが可能となります。

＜社会保険手続き＞
・従業員の方の入社、退社に伴う手続き
新たに従業員の方を雇用されるときの資格取得届、または従業員の方が退職される資格喪失届を作成、提出させていただきます。

・算定基礎届の作成
社会保険においては、７月1日に雇用されている従業員の方について、その年の９月から翌年の８月までの標準報酬月額を決定するための届出を行う必要があります。この標準報酬月額をもとに、保険料の徴収や保険給付が行われることとなりますので、非常に重要な手続きです。

・各種変更手続き
従業員の方の氏名・住所の変更届、被扶養者の方に関する変更届、給与に変動があった場合や育児休業後の標準報酬月額の改定に関する届などを作成、提出させていただきます。

・健康保険給付手続き
出産育児一時金、出産手当金、傷病手当金などの保険給付の申請を代行させていただきます。

＜労働保険手続き＞
・従業員の方の入社、退社に伴う手続き
新たに従業員の方を採用されるときの雇用保険被保険者資格取得届、従業員の方が退職される際の雇用保険被保険者資格喪失届、雇用保険被保険者離職証明書の作成、提出をさせていただきます。

・年度更新
労働保険料は、従業員の方に１年に支払う給与の総額に保険料率を乗じて算出します。そして、年度の始めに概算の保険料を申告・納付し、年度の終わりに確定保険料を申告・納付することとなります。この手続きを、年度更新といいます。

・労災保険給付手続き
業務上、または通勤における負傷、疾病に関する保険給付の申請を代行させていただきます。

＜経営コンサルティング関係＞
・経営コンサルティング
お客様の会社の売り上げ向上、会社再生に関する具体的な施策について、コンサルティングを実施させていただきます。

・社員教育、人材育成
お客様の会社の従業員の方のモチベーションアップ、スキルアップ等、各種教育を承ります。

・ビジネスマナー研修
好感度アップの電話対応、来客対応などビジネス上必要とされる心構え・スキル取得のための研修を承ります。

＜人事労務関係＞
・新人事制度の設計
経営戦略の実現と社員のモチベーションアップを支援する人事制度・評価制度の設計、導入を支援いたします。

・社員評価
お客様の実態に即した評価制度の策定をご提案いたします。

・変形労働時間制の導入支援
労働基準法では、１日につき８時間、１週間につき４０時間（一定の場合は４４時間）以上は労働させてはいけないと定められています。これを法定労働時間と いいます。ただ、日や月、１年の一定の時期によって業務の忙しさにバラつきがある場合は、変形労働時間制を採用することによって、業務が暇な時期は労働時 間を短くし、業務が忙しい時期には従業員の方に１日につき法定労働時間を超えて、効率よく働いていただくことができます。なお、この変形労働時間制を採用 するためには、就業規則や労使協定が必要となります。当社では、お客様の業務の繁忙期などをお伺いした上で、変形労働時間制の採用につきアドバイスや導入 のための手続きを承っております。また、変形労働時間制のみならず、裁量労働制、みなし労働時間制の導入に関するご相談も承ります。

・３６協定の作成
法定労働時間を超えて労働をさせる場合、また休日に労働をさせる場合は、労使協定を作成し、労働基準監督署に届出を行う必要があります。これを３６（サブ ロク）協定といい、作成・届出を怠った場合は６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金に処せられる場合があります。当社では、３６協定をはじめとした労 使協定の作成を承っております。

＜給与関係・退職金関係＞
・給与制度の構築、見直し
従来は多くの会社が年功序列の給与制度を導入していましたが、最近では業績や成果を重視した資格給、職能給といった給与制度への転換が行われています。お客様会社の現在の給与制度の見直し・転換、新たな給与制度の構築などについて、ご相談を承ります。

・退職金制度の構築、見直し
平成２４年３月の適格退職年金の廃止、団塊の世代に対する退職金など、今後退職金をどのようなかたちで支給していくのかは、会社にとって非常に重要なテーマです。お客様の会社の現在の退職金制度の見直し、または新たな退職金制度の構築などについて、ご相談を承ります。

＜社内規定＞
・就業規則の作成、見直し
就業規則とは、労働条件や会社におけるルールを定めたものです。常時１０人以上の会社の場合は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出る義務がありま す。なお、作成・届出義務のない規模の会社であっても、就業規則を定めることによって、助成金を受けることができたり、労使間のトラブルを防止できると いったメリットがありますので、作成されることをお勧めいたします。また、すでに作成されている場合であっても、法改正や会社の実情にあわせた就業規則で あるかどうかの見直し（=メンテナンス）を行うことも非常に大切なことです。

＜助成金関係＞
・助成金に関する相談、申請
助成金とは、一定の要件を満たした場合に、国や公共団体から支給されるお金のことで、融資とは異なり返還する必要はありません。お客様の会社が受けることができる助成金のご案内、助成金を受けるためのアドバイス、実際の申請業務を承ります。

※なお、上記以外にも、お客様の業種に応じたサービスをご要望に応じて実施させていただきますので、お気軽にご相談下さい。